文化・マナー・習慣

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憧れのマイホームの買い時はいつ?知らないと損をする不動産ニュース

2019年03月13日

関連キーワード:日本 生活 不動産 ニュース ビジネス マイホーム 生産緑地法 

日本人は、マイホームに強い憧れを持っています。が、その一方で不動産や不動産にまつわる税金に関する知識を持っている人は多くありません。
なぜなら、義務教育のなかで税金やビジネス・お金の運用など、お金にまつわる授業は一切なく、いわば独学で知識を身に付けるしかないのです。

そこで重宝されるのがフィナンシャルプランナーです。フィナンシャルプランナーを一言で例えるならば、お金のプロ。運用から節税までお金にまつわる幅広い悩みにアドバイスをしてくれるのです。

先日、知り合いのフィナンシャルプランナーとランチをしたとき、マイホーム購入の話になりました。ざっくりと「マイホームっていつ買うのが一番お得なの?」と投げかけたところ、こんな答えが帰ってきました。

「いまは買わないほうがいいかな、買うならオリンピックが終わってからだね。」

どうやらオリンピックと不動産は相互関係を持っているようです。なぜ、不動産を購入するならオリンピック後がいいのか、お伝えしていきます。

オリンピックと不動産は相互関係を持っているようです

オリンピックが終わると、選手村はどうなるのか

なぜオリンピック後の購入がいいのか、それは現在急ピッチで進められている選手村と大きく関係しています。

2020年東京オリンピックの選手村は、東京都中央区晴海5丁目周辺に作られるとニュースが流れましたよね。都営大江戸線勝どきから徒歩圏内の位置です。

晴海一帯では、宿泊用に21棟、商業用に1棟を建設しています。物凄い数ですよね。では、オリンピックが終わり、選手が居なくなったあと、これらのビル群はどうなるのでしょうか?

オリンピック後は、賃貸・分譲マンションへと改修し、更に棟数を増やして最終的には5,650戸が完成する予定です。5,000戸以上が一斉に供給されることで、不動産は一時的に飽和状態に陥り、低価格で購入できると言われています。

高層マンション(いわば、タワーマンション)に住みたいと思う人たちにとっては、オリンピック後が購入のチャンスですね。

オリンピック後、選手村は賃貸・分譲マンションへと改修

生産緑地法が終わると、土地が安く買えるかもしれないワケ

オリンピックの話題から打って変わって、法律の話しにも触れておきましょう。マイホーム、とくに一戸建てに憧れる人にとって生産緑地法は抑えておきたいニュースです。

生産緑地法とは、一定の条件を満し申請が通れば農地として扱われ、固定資産税率が宅地と比べて軽減されるという内容です。しかし、この生産緑地法は2022年に期間満了を迎えます。

そうなるとどうなるのか。農家は宅地と同等の固定資産税を支払わなければならず、収入からみて支払うことが難しくなり土地を手放す人が増加します。 そこで土地が一斉に供給されることで飽和状態となり、土地の価格が一時的に落ちるのではないかと予想されているのです。

オリンピックとは違い全国で土地が売りに出されるため、地方でマイホーム購入を考えている人にとっては、嬉しいチャンスですね。
マイホームを購入して新生活を迎えたい方は、あと数年待って様子を見てから購入に踏み切ることをおすすめします。

マイホーム購入予定のない人も、オリンピック・生産緑地法がどのように不動産業界を動かすのか、楽しみですね。

地方でマイホーム購入を考えている人にとっては、嬉しいチャンス

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